法律行為之方式,依該行為所應適用之法律.但依行為地法所定之方式者,亦為有效;行為地不同時,依任一行為法所定之方式者,皆為有效. 法律行為の方式は、当該行為に適用すべき法律による。ただし、行為地法によって定める方式によると […]

依中華民國法律設立之外國法人分支機構,其內部事項依中華民國法律. 中華民国の法律に依拠して設立した外国法人の支店機構は、その内部事項につき、中華民国の法律による。

外國法人之下列內部事項,依其本國法:一、法人之設立、性質、權利能力及行為能力.二、社團法人社員之入社及退社.三、社團法人社員之權利義務.四、法人之機關及其組織.五、法人之代表人及代表權之限制.六、法人及其機關對第三人責任 […]

法人,以其據以設立之法律為其本國法. 法人は、その設立において依拠した法律をもって、その本国法とする。

凡在中華民國有住所或居所之外國人,依其本國及中華民國法律同有監護、輔助宣告之原因者,得為監護、輔助宣告.前項監護、輔助宣告,其效力依中華民國法律. およそ中華民国に住所、あるいは居所をゆする外国人が、その者の本国及び中華 […]

凡在中華民國有住所或居所之外國人失蹤時,就其在中華民國之財產或應依中華民國法律而定之法律關係,得依中華民國法律為死亡之宣告.前項失蹤之外國人,其配偶或直系血親為中華民國國民,而現在中華民國有住所或居所者,得因其聲請依中華 […]

人之行為能力,依其本國法.有行為能力人之行為能力,不因其國籍變更而喪失或受限制.外國人依其本國法無行為能力或僅有限制行為能力,而依中華民國法有行為能力者,就其在中華民國之法律行為,視為有行為能力.關於親屬法或繼承法之法律 […]

人之權利能力,依其本國法. 人の権利能力は、その者の本国法による。

依本法適用外國法時,如其適用之結果有背於中華民國公共秩序或善良風俗者,不適用之. 本法によって外国法を適用するとき、その適用の結果、中華民国の公の秩序、あるいは善良な風俗に違背することとなる場合、その外国法は適用しない。

涉外民事之當事人規避中華民國法律之強制或禁止規定者,仍適用該強制或禁止規定. 渉外民事の当事者が、中華民国の法律における強行規定、あるいは禁止規定の適用を回避するときであっても、当該強行規定、あるいは禁止規定を適用する。