□　「中国インターネット裁判所の紹介」（「市民と法」No.127／民事法研究会）

□　「中国公証機関が作成する公証書はどのような方法により取得できるかー売買を原因とする所有権移転登記の場合ー」（「月報司法書士」NO.615／日本司法書士会連合会）